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営業はいつから?

会社設立後に営業がスタートできるのはいつから?

会社は会社設立手続きが完了すれば目標達成というわけではなく、目標はあくまでも会社設立を行って営業を行い、そして利益をあげたり事業目的を遂行していくことにあります。

どういったことを目標にするかはそれぞれの会社次第ですが、少なくとも営業を開始しないとその目標に向かって歩み出すことすらできないでしょう。
では実際のところ、営業が開始できるのは会社設立後いつごろからなのでしょうか。

これについては原則的に考えると「登記申請日から」ということになります。
登記申請日とは会社登記の書類を揃えて法務局などに書類を提出した日ですが、つまり会社設立手続きが完了したのであればその日からもう会社としてスタートできるわけです。

会社設立よりも先にまだ成立していない会社の名義を使って取引をすることは認められていません。
このことについては会社法979条において明記されており、そこでは「会社の設立の登録免許税の額に相当する過料に処する」とも書かれています。

よってこの点はしっかりと事前に把握しておく必要があるでしょう。
また有限責任事業組合として会社設立を行った場合には組合契約書に記載されている有限責任事業組合契約の効力発生日か、組合員全員による出資の完了日の二つを参照して「遅い日」からスタートできることになります。
ただ有限責任事業組合が設立されることはあまり多くありませんから、基本的には登記申請日から会社としての経営が始まるとして考えて差し支えありません。

とはいえ、これらのことはあくまでも法律的な考え方にすぎないということは事前に押さえておくべきポイントと言えるでしょう。
実際に事業を開始すると取引先との関係で登記事項証明書、いわゆる登記簿謄本の提出が求められるケースが多くなりますし、会社の印鑑証明書などを求められることもあります。

これらの書類は登記申請日からすぐに調達できるものではありませんから、取引を行うのであればこれらが調達できるようになってからにするか、提出を待ってもらうように取引先に申し出ることが必要になります。
登記事項証明書と印鑑証明書は登記申請日から起算して1~2週間ほどで発行してもらえるようになりますから、1~2週間ほどは待たなくてはならないのです。

会社設立はさまざまな手間がかかるものであり、そして会社設立が完了した後にはさまざまな作業が待っています。
取引に必要な書類が調達できるようになるまでには少々の時間がかかることになりますので、まずはそうした作業を完了させて営業に備えていくようにしましょう。

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