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設立の手引き

誰でも一人でできる会社設立の手引き

独立という言葉を聞くと、あなたはどのような光景を浮かべますか。
実力が認められ独り立ちした優秀な社員や枠組みに囚われない自由な職人といったところでしょうか。
自営業という肩書をもって自分の理想な働き方を実現できるのならば、どれほどうらやましいか。2012年現在での日本の自営業者の人数は739万人。それぞれが業内を持っている方々がこれだけいるのは驚きです。

心機一転、新しく事業をはじめようと思ってもなかなか難しいのが現状です。では、手始めに副業という形で始めてみましょう。一年間で20万を超えたら確定申告が必要ですが、軌道に乗ってきたらいっそのこと会社をつくってみてはいかがでしょうか。

急に会社設立といっても、一人では難しいものです。周りになかなか会社設立に関する情報がないために、他人事と聞き流してるのが実情です。かつて、会社を興そうとした場合、株式会社の例をとると最低でも1000万円の資本金が必要だったのです。ですが、今は最低資本金の基準が撤廃され、資本金が一万円でも設立可能となっています。 事務所も自宅にすれば経費として落とせます。最近では、レンタルオフィスまたはバーチャルオフィスなるものも登場しています。起業を検討している方にとっては、渡りに船ではないでしょうか。屋号や資本金の振込を済ませていよいよ船出です。

とはいえまさか一緒に手伝ってくれる仲間もいないのに、一人でしかも会社を運営できるのかと思っている方が多いのではないでしょうか。確かに、起業したものの一年もたたずに廃業となる場合もあります。ですが、雇用者の身から晴れて自由の身になったのですから、むしろいい経験と思って挑戦するのが筋でしょう。

さて、会社設立を得て何をしたらいいでしょうか。まずは、副業から発展してきた事業を安定化させるのが定番です。結論から言えば、年度末には決算をして税金を納めなくてはなりません。ですから、核となる事業なしには、納税という義務も果たせなくなってしまいます。そうだとはいえ、払えない場合もあります。

その場合は状況に合わせて免除の申請をすることで、しのぎましょう。最近では、節税対策のために会社設立を行ってい方々がいますが、せっかくオーナーとして会社をもっているのだから、何かもったいない気がします。何か強みとなる事業が存在すると、いいアピールとなるのではないでしょうか。

また、近年ではノマドワーカーという形で、会社という枠を持たずに活躍している方もいます。とはいえ、事務所としての役割として会社設立を果たしているでしょう。結局のところ、自分の陣地がなければ自らの収入はつくれないのです。

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